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基礎控除額に潜む罠 | 遺言と相続税を税理士に相談したい

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基礎控除額に潜む罠

相続した財産には相続税がかかり、10ヶ月以内に必ず申告しなければいけません。
しかし、必ずしも申告しなければならないという訳ではありません。
財産が基礎控除額に収まっているのなら、申告も納税も不要です。
しかし基礎控除額に収まっていると個人で判断するのは、非常に危険です。

相続税が幾らかかるのかを割り出すには、相続税評価額の把握が欠かせません。
書籍やネットでは「相続税評価額は簡単に割り出せる」と銘打っているものもありますが、そんなに簡単に割り出せるなら税理士は必要ないです。
例えば土地の評価額を割り出す際、路線価方式か倍率方式で求めます。
路線価方式とは路線に面している一般的な宅地の1?あたりの価格である路線価から、面積を掛けます。
そして土地の形状に応じて奥行補正率で補正して土地の評価額を割り出します。
一方倍率方式は、路線価で定められていない土地の評価額を割り出す方法です。
固定資産税額に地域ごとに定められている倍率をかけて、評価額を割り出します。
小学生の算数ができるのなら、土地の評価額を割り出すことはできます。
しかし不動産の知識がなければ、路線価や倍率方式と言われてもサッパリです。
一朝一夕で相続税評価額を割り出すのは、ほぼ不可能です。

相続税評価額だけではありません。
遺言で伝えきれなかった隠し財産があれば、取り返しのつかないことになります。
遺言で相続財産について書かれていたとはいえ、全ての財産が必ず記されているとは限りません。

あやふやな相続財産を元にして計算して基礎控除の額を求めても、何の意味もありません。
本当は基礎控除額より多い相続財産があるにも関わらず、10ヶ月間何もしないままでいると、「財産を隠した」とみなされて手痛いペナルティが待ち受けています。
手痛いペナルティを防ぐためにも、税理士の協力は不可欠です。
税理士に頼めば難しい相続税評価額や、遺言にはない隠し財産も見つけ出すことができます。
報酬がかかるのは否めませんが、ペナルティのことを考えると必要経費です。