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相続に強い税理士 | 遺言と相続税を税理士に相談したい

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相続に強い税理士

「相続について相談するのなら税理士が1番」と、よく言われています。
ネットで税理士を検索してみても、必ずと言っても良いほど「相続に強い」がキャッチフレーズについています。
しかし「果たして税理士に本当に頼んで良いのか」と、疑っている方もおおいとおもいます。

税理士だけに限った話ではなく全ての職業に当てはまることですが、できる範囲とできない範囲があります。
できない範囲があるのは技術的な理由も含まれますが、法律も理由の1つです。
分かりやすい例を挙げれば、公務員です。
公務員の副業は法律で禁止されており、万が一破ると免職・停職・最悪は戒告処分を受けることになります。
公務員の仕事は、非常に責任重大です。
副業を手がけることにより本業に差し支えが出てしまうと、取り返しのつかない事態を招いてしまいます。

税理士も同じです。
どんなに「相続に強い」と看板を掲げても、本当に何もかも全てできる訳ではありません。
例えば相続人の遺言を元にして相続財産を調べ、相続税の対策を立てるのなら税理士はおすすめです。
でも相続人同士が揉めてしまい裁判沙汰にまで発展すると、税理士ではなく弁護士の出番になります。
また土地の相続登記の手続について相談するのならば、司法書士がベストです。
税理士のできる範囲が限られている理由は、先程例にあげた公務員の副業禁止と同じ理由です。
被相続人ののこした遺言を元に相続の手続きをすすめるのは、非常に責任のある仕事です。
万が一失敗をしてしまうと、土下座で謝っても許されません。
だからこそ税金に関しては税理士・揉め事に関しては弁護士と、きっちり役割が分担されているのです。

つまり「相続に強い税理士」というのは、弁護士・司法書士・行政書士と強いパイプラインを持っている税理士を指します。
パイプラインがしっかりしている税理士であれば、ありとあらゆるトラブルにも対処してくれるでしょう。
相続についてどうすればわからないというのなら、税理士に相談してみることをおすすめします。